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コロナ緊急経済対策をマイナンバーカードの普及に利用

 4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、生活に困っている世帯や個人への支援として「1世帯当たり30万円の給付」にあたり、「オンライン申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。」としていたことが「共通番号いらないネット」の原田さんから知らされました。  
 4月16日に方針転換した一人10万円への支給にあたっても、外国の例をひいて、マイナンバー制度を使って迅速にとか所得制限とかが語られているとのこと。 マイナンバー制度やカードの利用にこだわれば、かえって円滑な給付はできなくなることは明らかです。マイナンバーカード普及率は3月1日現在で15.5%、マイナポータルを開設して電子申請可能な人はさらにその一部です。
 
住基ネットを基盤としたマイナンバー制度では、住民登録を喪失したり住民登録地以外で生活する人を把握できないことは、マイナンバーの通知カード送付を見れば明らかです。「真に手を差し伸べるべき者」である居所喪失者が対象から漏れてしまうという、致命的欠陥があります。新型コロナの緊急事態を、マイナンバーの普及に利用しようとするような安倍政権の姑息な姿勢では、必要な対策は進みません。「共通番号要らないネット」では緊急抗議声明を準備しています。

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