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2018年5月

5月9日日朝友好促進東京議員連絡会総会

5月9日、新宿の叙々苑で、日朝友好促進東京議員連絡会の第13回総会が開かれました。共同代表を務めた故・芦沢一明・渋谷区議に黙とうを捧げ、主催者を代表して保坂正仁荒川区議は、427日の北南首脳会談について言及。今総会を「民族教育支援、日朝国交正常化のために奮闘する新たな出発点としよう」と呼びかけました。事務局長川原口杉並区議から活動報告、会計報告に続き、活動方針が示されました。第1に日朝関係改善、国交正常化のための対政府要請、世論形成、第2に朝鮮学校支援、第3に第9次訪朝団の派遣、第4に勉強会や講演会の企画、第5に超党派議連の東京全域での発展に取り組んでいくことを確認しました。その後朝鮮大学校の李柄輝准教授から「板門店宣言と朝鮮半島情勢の展望」と題して記念講演をお聞きし、朝鮮半島の歴史と現状を学ぶことができました。総会後叙々苑自慢の焼肉で懇親を深めました。

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5月3日憲法集会に6万人が参加

 5月3日有明防災公園で憲法集会が開かれ、昨年を上回る6万人が参加。悪天が危ぶまれていたところ午後は晴れわたり、長時間にわたるスピーチや音楽に最後まで集中しました。特に朝鮮高校女子合唱団の美しいハーモニーには、誰もが目頭を熱くして聞き入りました。
 デモはお台場コースと豊洲コースに分かれ、私は再稼働阻止ネットの仲間とともに、労組中心の豊洲コースに参加。杉並区職労の方達とも会えました。

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5月2日東海第二原発再稼働審査を問う規制委との交渉

 5月2日、衆議院第1議員会館で、大河原雅子議員の紹介で、東海第二原発再稼働審査巡る原子力規制委員会との交渉が行われました。東海原発地元から相沢一正元東海村議をはじめ市民運動から多数が参加、再稼働阻止ネットから事前に提出していた項目に対する回答を求め、不十分な点について再度問い直しました。
 冒頭、経産省の担当課に対し、地元6市村の間で結ばれた新安全協定に関して質問、「1自治体でも反対すれば再稼働をできないと考えていいのか」と質問。経産省は、「協定は自治体と事業者(原電)との間で結ばれたので、再稼働するかどうかは事業者が判断すべきもの」と人ごとのような回答でした。これに対して私から「これまで何度も立地自治体と30キロ圏自治体に対する請願・要請を行った際に、『再稼働するのは立地自治体の合意を得たため』と答えてきた。それなら6市村の中で反対があれば再稼働できないというのが筋ではないか」と質問、経産省からはあくまで事業者が決めることと繰り返すばかりでした
経産省からは事前に、顔のわかる写真は撮らないようにとの条件が課せられたため、交渉過程で写真は残せませんでした。

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