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2017年12月

11月29日総務財政委員会で議案審査、区長・議員等の報酬値上げに反対

 11月29日の総務財政委員会で、浜田山小学校内に第2学童クラブを建設するなどの補正予算や、区の職員給与と区長・議員等の報酬値上げ案などの議案を審議しました。浜田山学童クラブの今年4月の待機児童問題は、9月の一般質問と決算委員会でとりあげました。区は直ちに対応し、浜田山小学校内に160名規模の第2学童クラブ棟を新設。これまでの育成室は放課後居場所事業で利用するなどその対策は評価しました。
 職員給与の値上げは、人事委員会勧告に従ったものであり、民間に影響し地域の活性化につながることから賛成。一方、高額の区長給与や議員の報酬値上げは、非正規雇用や中小企業の給与実態から、区民の理解は得られないと考え、反対しました。下は、来年11月第2学童クラブの新し建物での開設まで、学童に入れない児童を、学校からの直接来館(ランドセル来館)で対応する浜田山児童館。

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11月21日失語症の正しい理解を支援を区に求める

脳卒中や交通事故などにあって、一命はとり留めたものの障害の残ることがあります。身体にマヒがある場合は外見で判断できますが、マヒがなく判断力や記憶力なども確かなのに、ことばのやりとりがうまくいかない失語症は外見からは分かりにくいものです。区内の失語症者のご家族・失語症友の会に出会い、失語症者の困難と社会参加できない現状を学び、これに対する国の対策がない現状で、自治体から可能な支援ができないか、11月議会で質問しました。
 
 失語症友の会などの要請で国がようやく動き出し、2018年度には失語症者向け意思疎通う事業が全国で開始されますが、杉並で取り組み予定がないのは残念でした。先行している世田谷区などの取組について確認し、区の今後支援を求めまし失語症者のご家族が、厳しい体験から、当事者が生きがいを持てるように、機能訓練やデイサービス、地域とも交わりを深める事業を区内で立ち上げ、先進的に進めています。現状では介護保険事業として実施する他なく、介護保険制度の谷間でご苦労が絶えません。杉並でできる支援の在り方を求めました。質問の後で、担当部長から失語症のご家族や事業者からの聞き取りや情報収集を行い、区のできる取り組みを検討する方向を伺うことができました。下は失語症入門講座。

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11月16日から第4回定例会、一般質問にたつ

 11月16日から12月6日までの会期で、区議会は第4回定例会が開かれました。冒頭一般質問で、①自治体でできる原発に頼らない準備、②失語症の正しい理解と支援策について質問しました。
 世界各国では原発から脱し、コストが下がり続けている再生可能エネルギーへの転換が進んでいます。今こそ自治体が、再生エネルギーの将来性を見越し、可能な限りその利用を促進し、国に制度や運用の改善を求めていかねばなりません。
 福島第一原発事故を受け区に要望し、区立施設95カ所で、原発に頼らない新電力からの購入に切り替えています。2012年度から昨年度まで5年間で累計2億9千万円の財政削減効果をあげました。太陽エネルギー利用機器など低炭素化推進機器等の投入経費の助成制度を拡げ、これまで4000件の実績を確認。今年度からは既存建物を対象とした、高日射反射率塗装、窓断熱改修が加わえ、すでに90件が申請中とのこと。
 区立施設が一斉に建て替え時期を迎え、学校など大規模施設の建て替えに向けた省エネ対策を求め、断熱や窓ガラスの二重化などにお取り組む方向を得ました。区長からは、以上の取組を通じて原発に頼らない再生可能エネルギーを軸とした社会をめざす取り組みに積極的回答を得ました。写真は荻窪小学校屋上の太陽光発電パネル。非常時には震災救援所としても利用します。

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11月12日KDDIとの携帯基地局撤去めぐる交渉に同席

 成田西2丁目のマンション屋上に、9年前からKDDIの携帯基地局が設置され、近隣住民に頭痛、耳鳴り、鼻血や不整脈など体調不良が訴えられていました。来年10年の契約が切れる前に、近隣住民が集まり、KDDIと建物所有者に契約の解除とアンテナの撤去を申し入れました。幸い建物所有者からは、近隣との関係を大事にしたいとの考えから、契約と解除するとの回答を得ることができました。11月21日、町会の会議室に近隣から15名が集まり、KDDI担当者との交渉を持ち、私も同席を依頼されました。住民から早急に撤去するよう求めたところ、KDDIからは、アンテナを撤去するには、周辺の対策から半年から1年以上かかるとの回答。近隣住民の調査による健康被害の実態を示し、建物所有者から契約解除が伝えられている以上、早急に撤去するよう求め、来年1月中に撤去計画を示すことを約束させました。
 携帯電話や基地局からの電磁波の影響は欧米では子どもへの影響から一定の規制がなされていながら、日本ではドコモをはじめ事業者の利害を優先し、国では事実上野放しの状態です。こうした住民の結束で撤去に向かうことになったことは画期的なことです。また、ご理解いただいた建物の所有者には深く敬意を表します。

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