8月6日安倍首相が「核兵器国と非核兵器国の橋渡し」と言い訳

安倍首相は、6日の広島の挨拶で、核兵器禁止条約に署名しない言い訳に、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し」と述べています。被爆者団体からの要請にも同じ言葉を繰り返しました。非核兵器国である日本が被爆国として、世界一核兵器を保有するアメリカとの橋渡しをするには、核兵器禁止条約に署名する立場から説得に当たるのが筋というものです。核兵器禁止条約に反対するアメリカと同じ土俵にいれば、「橋渡し」どころかますますトランプ大統領が図に乗るばかりだと気づかない安倍首相の愚かさをまた世界に拡散しました。

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7月23日原発に反対する関西の議員・市民と交流

 7月23日大阪高槻市で開かれた反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第4回総会に参加し、関西の議員・市民との交流を深めました。急激な新型コロナの感染拡大に、連休初日の新幹線は空いていてほっとしました。会場はおおきな部屋がとられ、73名の参加でも密を避けることができました。
 活動と方針が簡潔に報告され1年間の実績が確認できました。記念講演は、関西で原発めぐる裁判に関わってきた井戸謙一弁護士から、原発推進派と反対運動のせめぎ合いの現状、老朽原発再稼働と六ヶ所再処理工場を止める課題が強調されました。木原莊林さんは、専門的知見から老朽原発の危険性をわかりやすく説明されました。全国の原発立地の議員・市民からビデオメッセージなどで報告があり、貴重な情報共有ができました。

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経産省が持続化給付金委託先入札内容を非公開

持続化給付金の電通関連サービスデザイン推進協議会への委託の中抜きと何重もの再委託構造が暴かれ、電通と経産省の癒着が明らかになりました。国の第二次補正予算で追加された850億円の委託先が一般競争入札になったことで、少しは改善されると期待していました。ところが7月14日の報道で、経産省は競争入札の審査内容を公表しないことが判明しました。国土交通省のGoToトラベルの入札内容は公開されており、多額の税金を使う事業の入札内容を非公開にするなど自治体では考えられないことです。経産省は「公表に企業の(電通の)理解を得られない」と理由を説明しています。これで説明を果たしたと考える経産省の役人、電通との腐れ果てた関係を放置してはなりません。

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カードのなりすましで10万円定額給付を不正受給

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付を巡り、石川県能登町で何者かが不正に10万円の給付金の申請を行い、町内に住む家族5人分の給付金、合わせて50万円がだまし取られました。世帯主の男性がことし5月、5人分の給付金の申請を郵送で行いましたが、なかなか支給されなかったため、警察などに相談して事件が発覚しました。不正は、マイナンバーカードを使ったオンラインによる申請で行われていました。警察は、世帯主になりすまして給付金をだまし取ったとみて、詐欺などの疑いで捜査しています。マイナンバーカードのなりすまし被害は、カードを持たなければ避けられます。
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7月4日福島第一原発汚染水の海洋投棄強行の理由

 今日の東京新聞「こちら特報部」が、福島第一原発の「汚染水放出案」を掲載しました。「トリチウム汚染水」と言われながらトリチウム以外の多数の放射性物質を含んでいることタンクで保管している処理済み汚染水のうち8割が法令上の排出の濃度限度を超えていること等、重要な指摘がされています。国は「放出前に薄めるから大丈夫」と説明していますが、放射能汚染水を今後流し続けて海が汚れないというのは、誰も納得できません。
 ところで、原子力規制委員会が8月にも合格しようとしている六ケ所村核燃料再処理工場は、高さ150メートルの巨大な排気筒から、クリプトンをはじめトリチウム、ヨウ素、炭素などが大気中に放出されます。六ヶ所村沖合3kmの海洋放出管から、トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなど、あらゆる種類の放射能が廃液に混ざってそのまま海に捨てられます。福島第一原発で処理水の海洋投棄が認められなければ、六カ所村核燃料再処理工場は運転できなくなります。漁民や自治体の反対を押し切ってでも、国が福島の汚染水を海に流す理由はそこにあります。写真は福島第一原発汚染水タンク、下は六ヶ所村核燃料再処理工場

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6月30日関西の自治体議員・市民との反原発会議に参加

   6月30日、新型コロナ感染でしばらく参加を見合わせていた関西の反原発自治体議・市民との会議に久々に参加しました。新幹線は、まだがらがらで密を避けることができました。
   関西電力は、昨年、役員の多くが原発工事費から多額の金品を受け取っていたことが暴かれ市民と関西電力双方から訴えられています。関電はコロナ感染拡大下の三密状態で原発の運転と再稼働工事を続け、そのうえ45年超えの老朽原発を動かそうとしています。9月6日に延期された「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」に向け、7月23日に第4回総会をかねて講演会を開催。老朽原発の危険性と、私も参加した関電を告発した訴訟に関し大阪地検の動きをお聞きする機会になります。写真は再稼働準備工事が進む高浜原発1.2号機
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6月5日私の好きなアジサイが咲き始めました

区役所に向かう道にアジサイが咲き始めました。最初は白や薄いピンクから色が変化するのが面白く私は好きですが、花言葉は「移り気」とかいいものがありません。最近は「家族団らん」というこの状況にはよいものがあり、母の日の贈り物にも使われるようになりました。自粛が続きますが、こころを癒してくれます。

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6月5日総務財政委員会(10日予定)の議案説明を受ける

 6月10日に開かれる総務財政委員会の議案の説明を受けました。①事務手数料条例の改正、②浜田山4丁目の都営住宅の区移管で20年間の用途指定とその後変える場合は都の承認を要する、③新型コロナ対策など一般会計補正予算の3議案。
 事務手数料では、一つは近年イベントなどで建物に画像を映すプロジェクションマッピングの活用が増えその手数料を定めるもの、二つは国が通知カードを廃止したことで、その規定を削除するものです。一般質問でもとりあげた、マイナンバーカードを促進するために政府が通知カードを廃止したことは許せません。しかし廃止されたものを区の条例に残しておくことはさすがにできず仕方ありません。写真はプロジェクションマッピングで彩られた東京駅

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新型コロナ禍でも咲く初夏の花に癒されました

今日から第2回定例会が開かれます。
質問者の多くが新型コロナウイルス対策ですが、昨日自転車で区役所から帰る途中の公園で綺麗なタチアオイを見つけました。
新型コロナ禍でもさわやかに咲いた初夏の花にしばし癒されました。

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中小企業給付の遅れの原因判明

 この間新型コロナの影響で売り上げが半減した中小企業を支える最大200万円の給付が遅れている原因がわかりました。持続化給付金の支給作業は、電通などが設立した一般社団法人「サービスデザイン協議会」に769億円で委託、さらに事業の79%を749億円で電通に再委託していることが報じられています。しかし給付作業を行う事業者は電話番号が公表されず、事務所も看板だけの実態のない法人です。膨大な作業から、電通からさらに再々委託されていると考えらますがその先は不明です。これでは給付が進まないのも当然です。この不明朗な実態を国会で解明し、抜本的に体制をたて直すよう求めましょう。

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«5月17日旧衛生試験所でPCR検査パネル展示を見学