生保や原発問題で国の責任認める画期的判決が続く

12月から3月にかけて画期的な判決が続いています。一つは、12月4日、福井県などの住民約130人が、関電の大飯3、4号機再稼働に、原子力規制委員会が与えた設置許可処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁が規制委の判断を「看過しがたい不合理がある」と処分を取り消したと。続いて2月22日大阪地裁が、「保護基準引き下げ違憲訴訟」で、保護費の減額は違法だとして、原告（利用者）勝利の判決を出したこと。国が2013年8月から3回にわたり生活保護費を引き下げ、福祉全体に及ぶ影響の大きさを議会でも質してきた問題です。さらに、3月19日、福島第一原発事故で千葉県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁白井幸夫裁判長は国と東電の両方に同等の責任を認めたこと。原発事故をめぐって避難者が国と東電を訴えた訴訟は全国で約30件、控訴審判決は今回が3件目。国の責任を認めた判決は昨年9月の仙台高裁に続いて2件目で今後に影響します。官僚が政権に忖度することを出世の手段にしている現状で司法界の毅然たる判断は重要です。

 

初冬の陽光にかがやく中杉通りの欅並木

今年は11月に雨が少なく日照りが強かったため、樹木に水分が足りていないため都内の紅葉はあまり期待できず、色づいてもすぐ散ってしまうと気象予報士から聞いていました。中杉通りの欅並木も今年はいまいちでした。

活断層データを改ざんした原電に再稼働資格なし

11月27日反原発自治体議員・市民連盟も参加する「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」の主催で、「東海第二原発をとめよう！集会」が文京区民センターで開かれました。コロナ禍で、定員を半分にする会場設定で100名を超す盛況。たんぽぽ舎の山崎久隆さんから、敦賀２号機の規制委員会審査資料で、80ヵ所もデータを改ざんしながら恥じることなく再稼働を進める原電の企業体質と、敦賀2号機が廃炉になれば電力を供給する電力会社からの収入が途絶え、金融機関からの融資も受けられず破綻するおそれから会社ぐるみのデータ改ざんをおこなった経過が示されました。活断層に関わる「未固結粘土状部」を「固結粘土状部」に書き換えるなど悪質な改ざんです。規制委員会は、さすがに改ざんは認められず原電の体制チェックを行おうとしたところ、原電が「ない」と言っていた元データを提出。これで2号機の再稼働を認めるとしたらとんでもないことです。

11月11日宮城県女川原発再稼働を承認、菅政権下で原発再稼働・新設早まる

　宮城県の村井嘉浩知事は11日、女川原発2号機の再稼働に同意すると表明、立地自治体の女川町と石巻市の市町長と同日会談し再稼働に同意することで一致したとのこと。菅政権にかわってから、年明け関西電力の老朽原発初の再稼働、女川原発再稼働、柏崎刈羽原発の再稼働承認、上関原発新設のボーリング調査開始など、CO2削減を口実に、原発の推進に向け急速に動きしました。
　東北電力は再来年の女川の再稼働を目指し、実現すれば、東日本大震災で被災した原発最初の再稼働、また事故を起こした福島第1原発と同じ「沸騰水型」の初の再稼働となり、原発稼働の歯止めを無くす重大な転換となります。

10月26日菅首相の所信表明に見える危険性

　菅首相の10月26日初の所信表明演説には、「自助が第一」「デジタル化」の柱に番号カードの全国民への拡大、「イージス・アショアの代替策」の軍備増強等、気になることばかりです。中でも、「グリーン社会の実現」と称した「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするグリーン化」の中身が大問題です。「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入する」は枕で、「安全最優先で原子力政策を進める」ことを強調している点です。安倍政権も名言できなかった原発の新規建設にも道を開こうとしています。安倍政権の継承どころか、学術会議問題にみられる菅流の新たな国民統制に、確信犯として向かうことが見えてきました。写真は建設が中断している青森県大間原発建屋

9月12日生活保護ケースワーカーの民間委託は福祉を捨てる

昨年12月に、生活保護のケースワーク業務を民間委託する方針が閣議決されました。けしば・新城が参加する公的扶助研究会が、この問題で12日、オンラインシンポジウム「生活保護が『福祉』を捨てるとき」を開催し、全国で約300名がZOOMで参加しました。福祉事務所の経験ある学者、福祉事務所の課長、精神保健福祉士、大阪市福祉事務所OBや生保問題に関わる弁護士など、生活保護の実態を知る専門家の話から学ぶことができました。公務員だからこそ、生保適用を判断するための個人情報を把握する訪問調査ができるのであり、ここを民間委託することは現行法では不可能、法を改定して強行することは、最後のセーフティ－ネットである福祉を捨てることだとわかりました。11日の一般質問で新城議員が質問し、区は「訪問調査などを民間委託することは考えていない」答弁、一安心しました。写真は、ワンストップ相談コーナーのあるウェルファーム杉並。

9月7日再稼働阻止全国ネットの全国相談会に参加

9月7日、大阪集会の翌日再稼働阻止全国ネットワークの全国相談会が高槻市で開かれ、茨城、東京、関西、滋賀、鹿児島などから代表が参加し、老朽原発の再稼働の危険性とこれを阻止するための今後の方針、コロナ感染が続く状況での反原発行動の闘い方を議論しました。強風のため岐阜で新幹線が止まり始めたことを知り、私たちは午後に先に退席しました。
 写真は、関西電力の原発マネー不正還流を告発する会の報告で、「東電が福島の事故後の合理化で、競争入札の比率を60％まで上げたことで調達単価（工事費）が2割下がった。一方関電は競争入札が15％程度でほとんどが業者の言い値で契約、高い工事費（そこから関電に還流）を電気料金で負担させられた」ことを示すパワーポの画像

安部首相8月9日長崎でも核禁止条約不参加表明

8月9日長崎の被爆75周年記念式典で、田上富久市長からも政府に核兵器禁止条約署名を強く求められながら、安部首相は挨拶ではふれず、式典後の記者会見で核禁止条約に参加しない考えを改めて表明しました。挨拶の内容が、6日の式典と「広島」を「長崎」に置き換えただけの同じ文面で、心のない言葉に被爆者や遺族の怒りをかっただけでした。原爆をつくれる核燃料サイクルを進め、敵基地攻撃能力の保有を提言する安倍首相には、平和記念式典に参加する資格はなかったのです。

8月6日安倍首相が「核兵器国と非核兵器国の橋渡し」と言い訳

安倍首相は、6日の広島の挨拶で、核兵器禁止条約に署名しない言い訳に、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し」と述べています。被爆者団体からの要請にも同じ言葉を繰り返しました。非核兵器国である日本が被爆国として、世界一核兵器を保有するアメリカとの橋渡しをするには、核兵器禁止条約に署名する立場から説得に当たるのが筋というものです。核兵器禁止条約に反対するアメリカと同じ土俵にいれば、「橋渡し」どころかますますトランプ大統領が図に乗るばかりだと気づかない安倍首相の愚かさをまた世界に拡散しました。

7月23日原発に反対する関西の議員・市民と交流

　7月23日大阪高槻市で開かれた反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック第4回総会に参加し、関西の議員・市民との交流を深めました。急激な新型コロナの感染拡大に、連休初日の新幹線は空いていてほっとしました。会場はおおきな部屋がとられ、7３名の参加でも密を避けることができました。
　活動と方針が簡潔に報告され1年間の実績が確認できました。記念講演は、関西で原発めぐる裁判に関わってきた井戸謙一弁護士から、原発推進派と反対運動のせめぎ合いの現状、老朽原発再稼働と六ヶ所再処理工場を止める課題が強調されました。木原莊林さんは、専門的知見から老朽原発の危険性をわかりやすく説明されました。全国の原発立地の議員・市民からビデオメッセージなどで報告があり、貴重な情報共有ができました。