ワクチン接種1週間の激しい運動を控える指示を
私が応援している中日の木下雄介投手が27歳の若さで急逝し衝撃を受けました。6月28日のワクチン接種後7月6日、トレーニング中に突然意識を失い救急車で名古屋市内の病院に搬送、意識不明の状態が続き8月3日帰らぬ人となりました。木下さんは1回目のワクチン接種日から8日後に倒れています。
実は私はワクチンに不安を抱いていながら、仕事柄人と接する機会が多くワクチンを打たずに感染したら責任が問われると考え、8月に入ってからかかりつけ医で接種を済ませました。その折に、一日は禁酒と激しい運動はするなと言われそれだけは守りました。厚生労働省もワクチン接種当日の激しい運動は避けるように呼びかけています。だが、この基準も国によって違い、シンガポール保健省が5日に公表した新型コロナウイルスワクチンの最新ガイドラインでは、接種から1週間は激しい運動を控えるよう勧告しています。木下さんの死因とワクチン接種の因果関係は不明だとされていますが、球団関係者は「主治医はワクチンが体調急変の原因だとにらんでいる」と語っています。ワクチン接種は任意であるとはいえ国は勧める以上、このケースから学び、副反応事例を隠さず伝え、接種後の身を守るための指針を抜本的に改めるべきです。
ストレート同様まっすぐな性格の好選手でした
生保や原発問題で国の責任認める画期的判決が続く
12月から3月にかけて画期的な判決が続いています。一つは、12月4日、福井県などの住民約130人が、関電の大飯3、4号機再稼働に、原子力規制委員会が与えた設置許可処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁が規制委の判断を「看過しがたい不合理がある」と処分を取り消したと。続いて2月22日大阪地裁が、「保護基準引き下げ違憲訴訟」で、保護費の減額は違法だとして、原告(利用者)勝利の判決を出したこと。国が2013年8月から3回にわたり生活保護費を引き下げ、福祉全体に及ぶ影響の大きさを議会でも質してきた問題です。さらに、3月19日、福島第一原発事故で千葉県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁白井幸夫裁判長は国と東電の両方に同等の責任を認めたこと。原発事故をめぐって避難者が国と東電を訴えた訴訟は全国で約30件、控訴審判決は今回が3件目。国の責任を認めた判決は昨年9月の仙台高裁に続いて2件目で今後に影響します。官僚が政権に忖度することを出世の手段にしている現状で司法界の毅然たる判断は重要です。
活断層データを改ざんした原電に再稼働資格なし
11月27日反原発自治体議員・市民連盟も参加する「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」の主催で、「東海第二原発をとめよう!集会」が文京区民センターで開かれました。コロナ禍で、定員を半分にする会場設定で100名を超す盛況。たんぽぽ舎の山崎久隆さんから、敦賀2号機の規制委員会審査資料で、80ヵ所もデータを改ざんしながら恥じることなく再稼働を進める原電の企業体質と、敦賀2号機が廃炉になれば電力を供給する電力会社からの収入が途絶え、金融機関からの融資も受けられず破綻するおそれから会社ぐるみのデータ改ざんをおこなった経過が示されました。活断層に関わる「未固結粘土状部」を「固結粘土状部」に書き換えるなど悪質な改ざんです。規制委員会は、さすがに改ざんは認められず原電の体制チェックを行おうとしたところ、原電が「ない」と言っていた元データを提出。これで2号機の再稼働を認めるとしたらとんでもないことです。
10月26日菅首相の所信表明に見える危険性
菅首相の10月26日初の所信表明演説には、「自助が第一」「デジタル化」の柱に番号カードの全国民への拡大、「イージス・アショアの代替策」の軍備増強等、気になることばかりです。中でも、「グリーン社会の実現」と称した「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするグリーン化」の中身が大問題です。「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入する」は枕で、「安全最優先で原子力政策を進める」ことを強調している点です。安倍政権も名言できなかった原発の新規建設にも道を開こうとしています。安倍政権の継承どころか、学術会議問題にみられる菅流の新たな国民統制に、確信犯として向かうことが見えてきました。写真は建設が中断している青森県大間原発建屋
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