9月12日元N国の党佐々木ちなつ議員が本会議でヘイトスピーチ演説

   9月12日の一般質問で、ＮＨＫから国民を守る党から立候補し、当選後脱退した佐々木ちなつ議員から、聞くに堪えないヘイトピーチがなされました。佐々木議員の発言がはじまるや、与野党を問わず問題を指摘する不規則発言で議場は騒然となるなか、以下のヘイトスピーチが続きました。区議会速報版で配信されています。
   佐々木議員は、小学校の社会科教科書に3点誤りがあるとし、以下の内容を述べました。「①江戸時代朝鮮通信使が各地で歓迎されたと書いてあるが、実際は各地で殺人や強姦暴行を繰り返した犯罪者集団であった。②創氏改名は、朝鮮人からの要望があっていやいや日本政府は許可したもの。植民地化は韓国から救済を求められて併合し、助けてあげたもの。③ハングル文字は朝鮮総督府の日本人官僚がつくった。教科書に加えて、NHKによる偏向報道もあって、事実だと受け止められてしまっている。そのため、日本人の子どもが朝鮮人の子からいじめを受け、大人の間でも朝鮮人から損害を受け、朝鮮人男性からセクハラの被害を受けている。」との内容です。
　12日の本会議直後に、議会事務局と議長に、ヘイトスピーチを録画や議事録で流すことになれば、議会の見識が問われるため削除を求めました。事務局から本人に伝えたところ、同じ発言を繰り返すばかりで話になりません。翌日一般質問終了後、議長から本会議で「佐々木議員の発言に問題あるので内容を精査し対応する」との回答があり、週明け議会運営委員会などで対応を決めることになりました。Ｎ国の党がこのようなヘイト集団であることが知られないまま、国会議員まで選ばれている現実を直視しなければなりません。今回杉並区議会がどのように対処するか試金石です。区議会としてヘイトスピーチは許さない姿勢を、党派を超えてとることが求められています。

9月10日から第3回定例会開会、11日一般質問にたちました

9月10日から第3回定例会が開会、11日一般質問に取り組み、私がマイナンバーカードの危険性と外環道シールドトンネル工事の安全対策について質問、新城議員が生活保護行政の改善と、在宅医療と生活支援センターについて質問しました。マイナンバーカードのコンビニ交付など、拡大に向けた国の動きにもかかわらず、メリットのなさと危険性から、カードの取得は8月時点全国で13.7％程度。国から自治体に対し、職員へのマイナンバーカードの取得を勧めるよう求められたことについて、区からは任意であるマイナンバーカードの強制はしないこと、生活保護行政については、改善に向けた前向きな答弁を得ました。

9月1日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に参加

9月1日東京都慰霊堂の横に立つ関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊碑の前で追悼式が開かれ参加しました。朝鮮人強制連行真相調査団、日朝議連から代表の保坂荒川区議が追悼の言葉をのべ、在日本留学生同盟から追悼の言葉を受け、この歴史を二度と繰り返さないこと、日朝友好と国交実現の誓いをたてました。小池東京都知事からは、石原都知事など歴代都知事が送ってきた追悼の言葉は3年目の今年もありません。都知事として率先して、加害の歴史的事実を否定する流れに従う姿勢は許せません。厳しい批判がなされました。
 

   

8月24日分科会では「生活困窮者自立支援制度の現状と課題」を学ぶ

　翌24日は、午前中は分科会、私は「生活困窮者自立支援制度の現状と課題」に参加、子どもへの支援を中心に報告を受けました。大阪府羽曳野市の社会福祉士仲野浩司郎さん、新潟県新発田市の福祉課生活支援係長星野哲也さんからそれぞれ、貴重な取り組みをお聞きしました。
　午後からは、元福祉事務所長・十文字学園女子大教授今井伸さんの「議会質問10の心得」は大変参考になりました。さっそく9月議会・決算特別委員会で生かしたいと思います。最後に、尾藤廣喜弁護士(写真下）が、まとめられたように、安倍政権が生活保護費を切り下げてきた状況に抗して、地方自治体からこれを阻む取り組みが今後の政治の転換の力となると考えました。

8月23日～24日新潟県立大学で生活保護問題対策議員研修会

　前日柏崎から新潟に移動、8月23日から新潟県立大学で開かれた、第11回生活保護問題議員研修会に参加しました。今回は「地方から生活保護行政は変えられる！いのちを守る自治体に」をテーマに、生活保護行政に携わる自治体職員の先進的な取り組みが報告され、触発され大変勉強になりました。
　今回は、2017年小田原市の生活保護担当職員が「seikatuhogo namennayo」と表記されたジャンバーを着用し、10年にわたり生活保護利用者宅を訪問していた事実が報道されて以来、小田原市で学識経験者や弁護士、生活保護利用者も入れた検討会を立ち上げ、市を挙げた取り組みがなされたことが報告されました。その結果、利用者に寄り添った「生活保護のしおり」が作成されるなど取り組みが高く評価されています。一日目の全体会の最後に、今回報告された市の2人の職員に、主催団体から表彰状が手渡され、小田原市職員に伝えてもらうことにしました。

　

8月22日東京電力柏崎刈羽原発を視察

　8月22日、反原発自治体議員・市民連盟の門間羽村市議、有賀日野市議、新城区議と4名で、柏崎刈羽原発の敷地内を視察しました。まずサービスホール（展示館）に入り、そこで職員から柏崎刈羽原発の概要の説明を受け、展示館を案内されました。福島第一原発事故と中越沖地震の際の被害を教訓に、職員が訓練を日常的に実施し、安全対策を何重にもはりめぐらしていることが強調されました。写真撮影は展示館だけで、原発構内は禁止されています。
　その後バスに乗り込み、入り口の厳重な規制をくぐって、柏崎市内の1号機から4号機、刈羽村に立地する5号機から7号機を順にバスから視察、１５メートルの防潮提、電源や放水などの非常時のバックアップ体制を見ながら説明を受けました。何としても6号機と7号機の再稼働に向かいたい職員の熱い思いは感じられました。柏崎市長から6号機、7号機の再稼働の条件に提案されている1号機から5号機の廃炉問題には現場は全く答えられませんでした。再稼働にはまだ多くの課題があることもわかりました。

8月21日午後3時から九州電力東京支社に対する要請書提出

　21日午後3時から九州電力東京支社に対する要請行動が行われました。有楽町駅前電気ビルの7階に、九州電力東京支社があり、事前にアポイントを取り7階に4名で向かい、私は反原発議員市民連の川内原発の即時停止を求める要請書を提出しました。担当職員2人が対応し、特定重大事故等対処施設がいつ完成するのかは答えられず、それがない現状では即時停止すべきとの要請には、他の安全対策で対処しているから大丈夫との答え。それでは規制基準で、なぜ特重施設が求められているのかには答えられませんでした

8月21日原子力規制委員会に要請書を提出

　8月21日原子力規制委員会に対し、特定重大事故等対処施設のない原発の即時停止を求める要請書を提出しました。今年4月21日原子力規制委員会は、特定重大事故等対処施設が原発の再稼働認可から5年以内に完成していない原発は停止を命ずると発表、九州電力川内原発1号機が来年3月に停止、5月に5号機、8月には高浜原発が停止します。オリンピックのテロ対策を講じなけらばならない国の意向に沿うものであり、そもそも電力会社の要請から5年間の猶予を設けたこと自体が誤りでした。再稼働阻止全国ネットワークの呼びかけで、この日を前後し全国各地で要請行動が行われました。写真は反原発自治体議員・市民連盟の要請書を読み上げて提出。

8月18日金大中韓国元大統領10周忌・追悼式に参加

8月18日は金大中元韓国大統領の10周忌、この日ソウルで開かれた追悼式に合わせ、アジア青少年センターで在日韓国人の団体が呼びかけた追悼式にお招きをうけ参加しました。韓国の軍事独裁政権時代から民主化運動に取り組み、何度も弾圧や暗殺未遂、拉致事件で命の危機にあいながら、強靭な心と体で乗り越え、大統領にまで上り詰め民主化を達成。日韓の親交や朝鮮南北の和解に尽力、その功績はノーベル平和賞の受賞となった業績が称えられました。韓国からは韓明淑（ハン・ミョンスク・写真下）元首相が参加、金大中氏のたぐいまれな勤勉さなど人となりを語っていただきました。今の厳しい日韓関係の中にあって、金大中氏の知恵を今こそ生かそうといのが異口同音でした。

8月16日朝食の後お別れ会。バスで福島に送りました

4泊5日があっという間に過ぎて、今日でお別れです。おいしい朝食（写真は14日の朝食、アジの開きと目玉焼き。ご飯とパンが一日おき）をいただいた後、ホールでお別れ会。子どもたちが楽しかった、また来たいと感想を語ってくれました。