6月5日私の好きなアジサイが咲き始めました

区役所に向かう道にアジサイが咲き始めました。最初は白や薄いピンクから色が変化するのが面白く私は好きですが、花言葉は「移り気」とかいいものがありません。最近は「家族団らん」というこの状況にはよいものがあり、母の日の贈り物にも使われるようになりました。自粛が続きますが、こころを癒してくれます。

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6月5日総務財政委員会(10日予定)の議案説明を受ける

 6月10日に開かれる総務財政委員会の議案の説明を受けました。①事務手数料条例の改正、②浜田山4丁目の都営住宅の区移管で20年間の用途指定とその後変える場合は都の承認を要する、③新型コロナ対策など一般会計補正予算の3議案。
 事務手数料では、一つは近年イベントなどで建物に画像を映すプロジェクションマッピングの活用が増えその手数料を定めるもの、二つは国が通知カードを廃止したことで、その規定を削除するものです。一般質問でもとりあげた、マイナンバーカードを促進するために政府が通知カードを廃止したことは許せません。しかし廃止されたものを区の条例に残しておくことはさすがにできず仕方ありません。写真はプロジェクションマッピングで彩られた東京駅

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新型コロナ禍でも咲く初夏の花に癒されました

今日から第2回定例会が開かれます。
質問者の多くが新型コロナウイルス対策ですが、昨日自転車で区役所から帰る途中の公園で綺麗なタチアオイを見つけました。
新型コロナ禍でもさわやかに咲いた初夏の花にしばし癒されました。

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中小企業給付の遅れの原因判明

 この間新型コロナの影響で売り上げが半減した中小企業を支える最大200万円の給付が遅れている原因がわかりました。持続化給付金の支給作業は、電通などが設立した一般社団法人「サービスデザイン協議会」に769億円で委託、さらに事業の79%を749億円で電通に再委託していることが報じられています。しかし給付作業を行う事業者は電話番号が公表されず、事務所も看板だけの実態のない法人です。膨大な作業から、電通からさらに再々委託されていると考えらますがその先は不明です。これでは給付が進まないのも当然です。この不明朗な実態を国会で解明し、抜本的に体制をたて直すよう求めましょう。

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5月17日旧衛生試験所でPCR検査パネル展示を見学

5月17日、昨日から旧衛生試験所で開催されているPCR検査パネル展示を見学しました。日頃は各種検査が行われ通例では入れない生活衛生課分室のロビーで、展示を見ながら検査にあたっている担当職員からわかりやすい説明を受けました。旧衛生試験所では1996年にPCR装置を導入し、Oー157の検査を始めました。今回は2階の旧食品検査室など3室を、安全を期すためバイオセイフティーレベル2+として新たに整備しPCR検査を実施します。新型コロナ感染対策の相談業務などに忙殺されている保健所職員に、さらに負担が増すことがないよう検査体制を保障することが必要です。

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東電に「放射能汚染水は全てタンクに保管するよう求める」要請書提出

   5月13日午後6時半、霞が関の東京電力本社前で、毎月第一水曜日に実施している抗議行動が60名で行われました。私が所属する「反原発自治体議員・市民連盟」は、東電に対し「放射能汚染水は全てタンク等で厳重に保管するよう求める」要請と質問書を提出しました。
 この日午前中、原子力規制委員会が合格とした、青森県六ケ所村の日本原燃の核燃料再処理工場は、早ければ来年竣工、再来年初頭から再処理を開始します。核燃再処理工場では、最大で福島第一原発のタンクに含まれるトリチウムの総量の約10倍が海洋放出される計画です。福島で海洋投棄できなければ、六ヶ所の再処理工場が稼働ができないことが、国が福島の海洋投棄を急ぐ真の理由です。

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5月13日規制委員会の核燃料再処理工場審査合格に抗議

5月13日原子力規制 委員会は、10時からの定例会議で、六ケ所村の核燃料再処理工場の新規制基準による適合審査に「合格」の判断をくだしました。六本木の原子力規制委員会の前では、ノボリ旗3がひるがえり、20名が「燃料再処理工場は不合格だ」の抗議の声を挙げ、規制委員会事務局職員に、私も参加する「再稼働阻止全国ネットワーク」の抗議と要請書を手渡しました。下は六ヶ所村核燃再処理工場

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政府専家会議がPCR検査不足を批判、安倍首相も認める

 5月4日、新型コロナウイルス感染症対策の政府専門家会議は、PCR検査数が他国と比べて圧倒的に少ない実態に触れ、「3月下旬ごろからの感染者の急増に十分に対応できなかった」と政府を批判しました。国内の人口10万人当たりのPCR検査数が米国ニューヨーク州の23分の1、ドイツの16分の1にとどまると指摘。相談を受け付ける保健所の業務過多や検体の採取者が着けるマスク、防護服の不足などを理由にあげています。
今後は保健所の体制強化や検体を採取する専門外来の増設、PCR以外に迅速に診断するキット開発などを進めるべきだと訴えました。検査した人に占める陽性者の割合は、5.8%で、韓国の1.8%より高いがアメリカより低く、「潜在的な感染者を捕捉できていないわけではない」と政府の擁護もしています。安倍首相は「やる気がなかったわけではない」と反論、「能力は上がってきているが、PCR検査をやる人的な目詰まりがあった」と検査数が増えていない状況を認めました。杉並区が提案していたことをようやく国も認め、動き出しました。

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電力会社社員に感染拡大、原発作業員のコロナ対策に万全を

   東京電力では4月20日までに、子会社の役員や社員など8人の感染が確認。東電本社ビルで賠償業務に従事する男性の感染確認が明らかになり、約70人の社員は4月10日から自宅待機となっています。
 東北電力では、4月7日および9日に、それぞれ社員1人の感染が判明。感染した社員との接触があった事務所を閉鎖し、58人の社員が自宅待機を余儀なくされています。
 東電では、福島第一原発廃炉作業と首都圏の拠点間での社員の行き来を強く自粛するよう指示しました。東電は、新型コロナウイルスの影響で福島第1原発構内での廃炉作業に使う防護服の確保が困難になる事態に備え、市販の作業着への切り替えや再利用などの運用を始めました。原発作業員の安全が、二の次とならぬよう求めます。下は霞が関の東電本社ビル

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4月20日「新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する声明」発表

「新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する声明」を共通番号いらないネットのサイトに公開されました。

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=279

4月20日の声明の公表後、「いらないネット」は60社くらいほどのメディアに送付しました。いま「マイナンバー」で検索するとレイバーネット日本掲載の声明文全文が出てきます。声明文のダウンロートもできます。

http://www.bango-iranai.net/news/pdf/279-20200421StatementCovi19.pdfsyasinn

写真は、マイナンバー通知カード。これがあれば、国民健康保険証などど併用すれば、危険なマイナンバーカードを作らなくても手続きは可能です。

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«コロナ緊急経済対策をマイナンバーカードの普及に利用